○公益財団法人 厚木市勤労者福祉サービスセンター概要のご紹介
（令和6年6月1日現在）

 ○公益財団法人 厚木市勤労者福祉サービスセンター役員・評議員のご紹介
【理事10人・監事2人】（令和6年5月29日現在）

【評議員10人】（令和6年5月29日現在）

○評議員及び理事、監事に対する報酬等の支給に関する記載書類
　（役員等報酬及び旅費規程）
　（常勤役員の報酬及び旅費に関する規程）
 

　厚木市が中小企業の発展と勤労者の福祉向上を積極的に支援するため、中小企業者及び勤労者と連携し、昭和58年10月に市直営による勤労者福祉共済制度を創設いたました。しかし、時代の潮流とともに産業構造の変化、労働人口の高齢化、就労形態の多様化など勤労者を取り巻く環境や働く人々のライフスタイルが大きく変化しつつある中、将来的な福祉施策に対応するため、これらの福祉事業を有機的・総合的に展開しうる組織体制を整備し、民間活力をより柔軟かつ効果的に活用した事業運営を図り、中小企業勤労者にとって魅力ある福祉事業の確立を目指すとともに、中小企業の振興と安定した労働力の確保、勤労意欲・労働能率の向上、さらには、地域社会の発展に寄与することを目的に、厚木市が基本財産を出捐し、平成12年4月1日に「財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンター」が設立され各種福祉事業が移管されました。
　また、平成20年12月には、「公益法人制度改革関連三法」が施行され、これに対応するため、公益財団法人への移行事務を進め、平成23年5月24日に神奈川県知事から移行認定書の交付を受け、同年6月1日から「公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンター」としてスタートしました。
◎ 法人の設立許可　　平成12年3月27日（財団法人設立許可　神奈川県知事）
◎ 財団法人設立登記　平成12年4月1日
◎ 公益法人移行認定　平成23年5月24日（神奈川県知事）
◎ 特例財団法人の名称変更による公益財団法人設立登記　平成23年6月1日

 

　市内の企業に働く勤労者の更なる福祉の向上と企業の振興に資するため、在職中の生活安定事業や健康の維持増進、自己啓発、余暇活動事業など総合的な福利厚生事業を柔軟かつ効果的に実施するとともに、法人の安定した経営基盤と組織強化を図るため、企業の加入促進活動を積極的に展開するほか、自主財源の確保と管理経費の削減に努め健全な財務運営を目指してまいりますので、今後とも事業主様始め会員皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申しあげます。
 

公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンター